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理経メールマガジン
（2024.8.30 掲載）
『防災・減災×サステナブル大賞2024』で理経が受賞した「防災情報の多様な伝達と減災に向けての訓練VRの開発」の取り組みとは？
今年、一般社団法人減災サステナブル技術協会が主催する『防災・減災×サステナブル大賞2024』内の『減災サステナブルアワード』において、理経の「防災情報の多様な伝達と減災に向けての訓練VRの開発」が、防災・減災×SDGs賞【優秀賞】を受賞しました。
『防災・減災×サステナブル大賞』は、より安全・安心な真のサステナブル社会の実現に向けた防災・減災における取り組みの成果・実績などを評価し、褒賞を授与されるものです。
今回は、受賞対象となった「防災情報の多様な伝達システム」と「減災に向けての訓練VR」をご紹介します。
表彰式の様子
それぞれどのような製品でしょうか？
防災情報の多様な伝達システム
自治体の防災情報を複数の手段で伝達する際、地震や津波により断裂してしまう恐れのある有線インフラではなく、長距離無線を活用し、一括で情報発信できるシステムです。理経はJアラート電文の解析に長けており、防災行政無線や自治体のWEBサイトだけでなく、X（旧Twitter）、FacebookなどのSNSアカウントとも連携して災害情報の配信を可能にします。
減災に向けての訓練VR
「防災VR」は火災や土砂災害、地震など、現実に体験することが難しい災害の状況を再現し、疑似的に体験・訓練ができるVRコンテンツで、多数の自治体において防災訓練用途での導入実績があります。火災の訓練VRでは、通路誘導灯を頼りに自分自身で避難経路を考え、避難口まで移動するという訓練が可能です。
土砂災害の訓練VRでは、土砂災害などがおきやすい地域の特長などをコンテンツに取りいれ、自治体・消防局とともにカスタム化も実施しています。
どのような点が評価されて受賞に至ったのでしょうか？
防災情報の多様な伝達システム
関係省庁、自治体との連携を進めつつ、Jアラートおよび関連製品の活用によって住民への安心・安全作りに寄与し、かつ継続的な社会貢献が強く期待される点が評価されました。
減災に向けての訓練VR
VRで訓練するメリットは「実際には体験できないことが体験できる」ことです。その点が認められ、市民向けだけではなく、専門家向けの安全教育・トレーニングにも拡がっている点が評価されました。
お客様はどのような課題を抱えていましたか？また、導入後の感想を教えてください。
防災情報の多様な伝達システム
発災時、自治体では避難状況の確認、地域住民への避難指示に加えて、県庁への報告、消防や警察への要請などを迅速に行う必要があります。特に、地域住民への避難指示の方法においては、防災行政無線での音声放送を中心に、緊急速報メールや登録制メルマガ、SNSでの配信、FM放送やケーブルテレビ局といった地域放送局への情報提供など、手段ごとにツールが異なり時間がかかるという課題がありました。
そこで、これらの複数の伝達手段に対して、一つの入力で情報発信できる仕組みを構築したことで、発信の速さと職員の業務軽減に貢献しました。
減災に向けての訓練VR
お客様の声やアンケートでは、VRで災害の怖さを体験した後の方が、体験していない場合より早めの避難を心がけるようになり、避難率が以前より高くなるといった声がありました。また、中学生向けのワークショップ形式での防災教育では、体験を通して「土砂災害に関する知識が増えた」「早期避難の意識が高まった」との意見が多くあがり、中学生から家族への展開も期待できる結果となりました。
今後の展開について
防災情報の多様な伝達システム
これまで自治体職員が情報を伝達する際、メールや防災無線など複数の手段があり、それぞれ専用の装置での操作が必要でした。本システムは一括操作かつ拡張性があるもので、新たな伝達手段への対応が必要な自治体へ展開・提供していきます。
減災に向けての訓練VR
VRによる訓練が正式な訓練として認定されている自治体もあるので、他の自治体でも同様に認定されるよう働きかけていきます。災害に関するコンテンツは揃ってきています。中にはVRゴーグルだけ持っているという自治体もありますので、その場合は災害に関するコンテンツをアドオンして納入することが可能です。
今年の年始めには能登半島地震がありました。災害が起きると「訓練VR」への注目が高くなりますが、災害が起きなくとも、「訓練VR」の重要性を理解してもらえるように活動していきます。
【減災に向けての訓練VR】
次世代事業開発部 インタラクティブソリューションズグループ
TEL：03-3345-2146
E-mail：iss@rikei.co.jp