導入事例 ー お客様活用事例
インドネシア共和国 防災情報処理伝達システム整備案件に参画
掲載日 2024年11月26日
導入先株式会社NTTデータ 様
理経がJアラート電文の解析に長けていること、また有線でのインフラ構築が困難なエリアで、長距離無線を活用したさまざまな手段の情報伝達を可能にする「自治体向け防災情報システム」の知見と実績を評価いただき、NTTデータがインドネシア通信情報省（KOMINFO）に提供した防災情報処理伝達システム（DPIS）の整備案件に参画することになりました。
お客様情報
株式会社NTTデータ 様
| 所在地 | 〒135-6033 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル |
|---|---|
| 概要 | 株式会社NTTデータは、豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。 デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供しています。 |
ポイント
課題・導入背景
東南アジアに位置するインドネシアは、日本同様、大規模地震の被災経験国です。今回の案件は、日本の災害情報共有システム（Lアラート）のノウハウをベースにしたシステムを、日本政府主導で「日本の防災技術を海外へ輸出する」ことを目的としたODAのプロジェクトの一つです。インドネシアにおける災害情報伝達の課題を解決・支援するため、DPISの構築・運用支援を行うものです。
理経の役割
インドネシアにある既存の災害情報モニタリング機関から早期警戒情報（地震・津波・山火事など）を取得して、防災関係機関やマスメディア、通信事業者へ迅速かつ確実に伝達する災害情報管理システムの構築を行いました。地震・津波情報に加え、他の緊急情報も伝達できるよう拡張性を持たせています。
導入効果
インドネシア共和国の防災情報処理伝達システムの導入により、リアルタイムのデータと分析を活用して、政府機関や緊急対応部隊が迅速かつ効果的に災害対応を行えるようになります。今まではインドネシア国内メディア、メール局、通信事業者などが個別に出力する状態から、システム導入後は複数の情報を一斉に出力できるようになり、救援活動の効率化や対応力の向上が期待されます。住民に確実な情報が提供されることで安心感が生まれ、災害時に冷静な対応が可能な環境が整備されます。さらに、このシステムは自然災害によるインフラ破壊や経済的損失を最小限に抑え、復旧にかかるコストや時間を削減することで、社会全体の安定と成長に寄与することが期待されます。
お客様の声
株式会社NTTデータ 中村 毅 様
Jアラートと連携した防災情報システムの構築実績や、放送局向けの実績が豊富な理経さんとご一緒出来たことは、本当に心強い限りでした。
今後は、EWS（Early Warning System）、気候変動、適応ビジネスといったキーワードのもと、ASEANをはじめとするグローバルサウス向けへの展開を共に図れればと思います。
＜お写真左側＞
第一公共事業本部
モビリティ＆レジリエンス事業部
企画営業統括部
危機管理ソリューション担当 課長 中村 毅様
＜お写真右側＞
第一公共事業本部
モビリティ＆レジリエンス事業部
企画営業統括部
危機管理ソリューション担当 課長 山口 智孝様
理経の担当者からの声
このプロジェクトで、インドネシアの国内メディア、メール局、通信事業者といった異なるチャネルを統合し、災害発生時に即座に一斉配信が可能になったことで、住民への迅速な情報提供が実現しました。
今後も、インドネシアの防災強化と同様に、災害の多い国の防災システム構築に貢献できるよう、活動していきます。