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株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲 以下、理経）は、自治体から地域住民に対し、多様化する情報の伝達を迅速に低コストで実現する「統合型防災情報配信システム」の提供を開始いたします。

市場背景

昨今、地震や台風など多くの自然災害が年々深刻化しています。自治体では通信インフラの断裂、電話やスマートフォンの接続障害など、災害時の通信手段の確保が重要視されています。災害発生前後、住民に情報の伝達を迅速にできないと、混乱を招く恐れもあります。

災害時の情報伝達の一つに防災行政無線がありますが、導入には数億単位の莫大な費用がかかります。また、屋外スピーカーによる放送やWEBサイトなどでの掲示、スマートフォンへの通知などが挙げられますが、緊急時にソフトウェアやアプリケーションをいくつも起動させ、配信を行うのは手間と時間がかかるなどの課題があります。

新製品概要

「統合型防災情報配信システム」は、自治体の担当職員が一度にさまざまな媒体から住民に情報を迅速に配信することができます。一極集中機能、SNS（Twitter、Facebook）連携機能に加え、テキストから音声を作成する音声合成機能などを用います。

これらのソフトウェアに加え、弊社で長年取り扱ってきた無線LANアクセス機器の技術を核に、サーバーなどを含めた自営ネットワークを構築します。敷設には自治体の地形特性に応じた提案を行います。

人口が5万人以下の小規模な自治体を中心に、ハードウェア、ソフトウェア、保守業務など含めて提案していきます。

特長

一極集中機能

屋外スピーカーへの音声配信、エリアメール、自治体のWEBサイトへの掲載、さまざまな媒体へ一度に配信することが可能です。

それぞれ独立したシステムで操作が煩雑だった情報の配信を、迅速に簡単に行うことができます。

配信予約機能で任意の時間に配信することも可能です。

音声合成機能

テキストを基に音声データを作成することができる機能です。その都度、担当職員が肉声で配信する必要がないうえ、声の大きさ、話す速度などを一定に保つことができ、聞き取りやすくなっています。放送した音声データは、特定の電話窓口に問い合わせることで再度確認でき、聞き逃しにも対応しています。

SNS連携

自治体の持つTwitter、FacebookなどのSNSアカウントと連携して、災害情報を配信できます。

自営ネットワーク

自営ネットワークを構築することで、自治体の指定する避難所を無線LAN機器で結び高速な双方向通信ができ、安定した通信を実現します。また、IP電話網を整備すれば、災害時に安否確認などによる電話回線の混み合いによる影響を受けません。IP告知システムを用いることで、学校や公民館など避難所の放送設備とも連携し、緊急放送を広範囲に伝えることも可能です。海岸、土砂災害警戒区域などの危険個所にネットワークカメラを設置することで、ネットワーク経由で役所の災害対策室で確認するなどの用途でも活用いただけます。

価格

3,000万円～

※構築規模によって価格は変動します。

導入スケジュール

発注から約6ヵ月をめどに導入が可能

※ネットワーク敷設工事の期間により変動します。

株式会社理経について

株式会社理経は1957年設立のIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。システムソリューション(入試・教務システム、ITインフラ基盤、経営戦略・情報セキュリティソリューション等)、ネットワークソリューション(衛星通信伝送システム、デジタルビデオ伝送システム、通信事業者・民間企業向けネットワークシステム、無線アクセスシステム、防災情報システム等)、電子部品及び機器(高周波部品、高機能性接着剤、電波集録・再生機材、電力系統解析システム、防衛装備品)の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。

※「Twitter」はTwitter, Inc.の商標または登録商標です。

※「Facebook」はFacebook, Inc.の登録商標です。

※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。