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2017年2月6日

  • ニュースリリース

【日本初】ドローンを活用した超高層ビル街での災害対応実証実験の実施 ~災害時の情報収集・滞留者誘導を目的とした「チーム・新宿」の取組み~

新宿駅周辺防災対策協議会のメンバーである、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、SOMPOリスケアマネジメント株式会社、工学院大学、株式会社理経及び新宿区(以下、「チーム・新宿」)は、合同で日本有数の人口密集地かつ超高層ビル街である新宿西口エリアにおいて、 災害時の情報収集及び滞留者誘導を目的に、小型無人航空機(以下、「ドローン」)活用の実効性と課題を確認する実証実験(以下、「本実証実験」)を2月11日(土・祝)に行います。

<本実証実験の背景とねらい>
新宿駅周辺地域に代表される、巨大都市の中心市街地と周辺の住宅地では、様々な災害に対する防災・減災対策に加えて、発災後の速やかな災害対応・事業継続・復旧対策が強く望まれています。
新宿駅周辺防災対策協議会は、2007年から継続的に、主に大規模地震を対象とした地域連携訓練に取り組むとともに、地域の防災リテラシーの向上に取り組んできました。これらの活動を通して、災害発生直後の情報収集や円滑な誘導のための情報発信、主要拠点間での円滑な情報連絡・共有が、大きな課題として浮かび上がりました。
こうした背景の下、チーム・新宿は、平常業務で蓄積・活用してきた技術・知恵・資源を結集し、これらの課題を解決するために、実効性の検証を行う本実証実験を実施することとしました。実験は、ドローンや無線通信網の応用研究を進めながら、2017年度も継続的に実施する予定です。

<本実証実験の概要>
●スケジュール、実験会場等 ※天候による変更があるため、取材は事前にお申し込みください。
2017年2月11日(土・祝)10時~12時 新宿中央公園及び工学院大学、新宿区役所(調整中)

●検証事項
新宿中央公園においてドローンを飛行させ、工学院大学までの距離約550mを無線通信で結び、ドローンが撮影した動画等を双方向で情報伝達します。(新宿区役所は無線通信の拠点に含める方向で調整中)
1.安定飛行検証、2.情報収集のための画像検証、3.画像送受信検証、4.滞留者への情報伝達能力検証

●活動資源
「チーム・新宿」のメンバー各社が、主要な資源(人財、資機材、資金等)を持ち寄り、活動しています。2016年に工学院大学が採択された『文部科学省「私立大学研究ブランディング事業 タイプA(社会展開型)」』の研究資金の一部も充当します。

●実施体制
「チーム・新宿」メンバー:
損害保険ジャパン日本興亜株式会社、SOMPOリスケアマネジメント株式会社、工学院大学、株式会社理経、新宿区 ※ 【ご参考】 を参照ください。
協力団体:
新宿駅周辺防災対策協議会、株式会社NSi真岡、アイベックステクノロジー株式会社、日東通信株式会社

<取材申込・お問い合わせ>

以下の連絡先に、1)御社名、2)媒体名、3)メールアドレス、4)携帯電話番号(当日連絡先)をお知らせください。
万が一、天候による中止などの変更の場合は工学院大学広報課よりご案内致します。
《連絡先》 学校法人工学院大学 総合企画部広報課/担当:堀口・関根・佐野
TEL: 03-3340-1498/e-mail: gakuen_koho@sc.kogakuin.ac.jp

●本実証実験における各社の担当業務

企業名等 担当業務
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
  • 本実証実験の企画・実施・検証
  • ドローンをはじめとする必要な資機材の提供と機材運営要員の提供
SOMPOリスケアマネジメント株式会社
  • 本実証実験の企画・実施・検証の支援
  • 新宿駅周辺防災対策協議会との調整
工学院大学
  • 地域の専門家としてのテクニカルアドバイス
  • 新宿駅周辺の事業者の立場から、本実証実験の企画・実施・検証に関するアドバイス
  • 無線通信機材をはじめとする必要な資機材の提供と機材運営要員の提供
株式会社理経
  • ドローン撮影の画像データを配信する無線インフラ機材の提供
  • 協力会社 日東通信株式会社、アイベックステクノロジー株式会社と連携した製品・運営要員の提供
新宿区
  • 新宿駅周辺を所管する基礎自治体の立場から、本実証実験の企画・実施・検証に関するアドバイス
  • ドローン飛行場所の提供・指定管理者との調整
  • 新宿駅周辺防災対策協議会の事務局
新宿駅周辺防災対策協議会
  • 新宿駅周辺の事業者の立場から、本実証実験の企画・実施・検証に関するアドバイス
株式会社NSi真岡
  • ドローンの製作と飛行システム等開発、関連機器の保全

【ご参考】(新宿駅周辺防災対策協議会について)

新宿駅周辺地域を中心に、2002年に「新宿区帰宅困難者対策推進協議会」として設立。官民が連携して、駅前の混乱防止対策に取り組む。ターミナル駅周辺の混乱防止訓練を全国初で実施、地域のルール「新宿ルール」を策定。2009年から検討課題を新宿駅周辺の防災まちづくりへと拡大し「新宿駅周辺防災対策協議会」と改組。現在、約70の事業者・団体等が参加。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代表者 西澤 敬二(にしざわ けいじ)
所在地 東京都新宿区西新宿1-26-1
概要 国内大手の損害保険会社。2015年から損害調査にドローンを活用。糸魚川大火における損害調査にもドローンを活用し、迅速な保険金のお支払いにつなげている。総飛行回数1,000回以上の実績を持ち、自治体への災害支援として、災害における安否不明者捜索にも協力。なお、2016年には、国土交通省から日本全国でのドローン飛行に関する包括許可承認を保険業界で初めて取得。
SOMPOリスケアマネジメント株式会社 代表者 布施 康(ふせ やすし)
所在地 東京都新宿区西新宿1-24-1
概要 SOMPOホールディングスグループのグループ会社。「リスクマネジメント事業」「健康指導・相談事業」「メンタルヘルスケア事業」を展開し、事業継続(BCM・BCP)支援、全社的リスクマネジメント(ERM)支援、特定保健指導・健康相談、メンタルヘルス対策支援、健康経営推進支援などのソリューション・サービスを提供。
工学院大学 代表者 佐藤 光史(さとう みつのぶ)
所在地 東京都新宿区西新宿1-24-2(新宿キャンパス)
概要 先進工学部、工学部、建築学部、情報学部を持つ私立大学。東日本大震災では帰宅困難者受け入れをはじめとするボランティアを実施。新宿区と包括連携を結び、毎年1回、地震を想定した訓練を、全学生、全教職員参加で実施。
株式会社理経 代表者 猪坂 哲(いさか さとる)
所在地 東京都新宿区西新宿1-26-2新宿野村ビル
概要 1957年設立のIT及びエレクトロニクス分野の技術商社。
2003年、緊急情報を国から住民まで瞬時に伝達するシステム「Jアラート」を理経が総務省消防庁に提案し、現在に至っている。以来、自治体ごとに取り組んでいる「多様な伝達手段」の実現にも貢献。