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2022年11月10日

  • ニュースリリース

消防訓練の参加が5倍に!横浜市消防局監修「VR消防訓練」第2弾を2022年11月より提供開始 ~いつでも・どこでも・何度でも参加可能な、マンション防災の新しいカタチ~

大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長:竹林桂太朗、以下「大和ライフネクスト」)と株式会社理経(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:猪坂 哲、以下「理経」)は、2021年11月にリリースしたマンション居住者向けサービス「VR消防訓練(※1・2)」(以下、本サービス)において、 マンションの消防設備に特化した第2弾コンテンツ を、2022年11月より大和ライフネクストが管理を受託するマンション管理組合向け(※3)に提供を開始いたしました。本サービスは横浜市との三者連携協定による「次世代型マンション防災コンテンツの共同研究開発」の成果となります。

サービス詳細: https://www.daiwalifenext.co.jp/management/vr_firedrill.html

VR消防訓練 3つの特徴

①いつでも、どこでも、何度でも参加可能
ご自身の都合の良いタイミングで、スマートフォン等からインターネット上のVR映像を視聴することで消防訓練が実施できるため、参加率の向上を図ることができます。実際に導入した管理組合では、参加世帯数が従来の消防訓練と比べて約5倍に増加した例もあります。

②消防法に則った訓練内容
消防法で定められている「消火訓練」「避難訓練」「通報訓練」の3つの訓練に加え、第2弾では新たに マンションならではの消防設備の使い方に特化 した内容の訓練を追加いたしました。
※消防訓練の届け出については、管轄の消防本部に確認が必要です。

③マンション管理組合の負担軽減
本サービスには、居住者への案内から参加者集計、実施後アンケートまで、消防訓練の開催時に必要な一連の作業が含まれています。

第2弾コンテンツの詳細

居住者からのご要望の声が多かった、マンションならではの消防設備とその使い方に特化した以下5つのコンテンツを追加いたしました。

  • 消火器の使い方
  • ベランダからの避難方法
  • 屋内消火栓の使い方
  • 移動式粉末消火設備の使い方
  • 防火戸の扱い方

従来の消防訓練で一般的に行われる内容として、水消火器を使った消火訓練や階段を使った避難訓練などがありますが、より実践的な内容として「実際の消火器を使って消火訓練をしてみたい」「ベランダからの避難方法として避難ハッチを使ったり、隔て板を実際に蹴破るなどの訓練を行いたい」などの意見も多くありました。しかし、これらを実際にマンションの敷地内で実施するには、場所の手配や居住者との調整、ベランダの隔て板や消火器といった消耗品をどうするかなど、さまざまなハードルがあります。
本サービスでは、このように 実際の訓練を行うことが難しい内容を、VR映像で臨場感をもってご体験いただくことができるため、居住者一人ひとりの自助力向上につながる ことが期待されます。

【VR消防訓練 紹介動画】 https://youtu.be/0ngvaOKzn3Y
【VR 消防訓練 ダイジェスト動画】 https://youtu.be/dhcYeQn_X1E

提供の背景

2022年7月に、大和ライフネクストが管理するマンションの居住者約4,000名に対して実施したアンケートによると、マンションの消防訓練に「参加したことがない」が43%、「1回参加したことがあるが以降参加したことがない」が16%と、合わせて 約6割もの居住者が消防訓練にほとんど参加していない ことが分かりました。その理由として、「日程が合わない」が54%と最も多くなっています。
VR消防訓練は、このような課題の解決策として、感染リスクに繋がる大人数の集合を必要とせず、加えて、これまでのさまざまな制約にとらわれず、より多くの方々に気軽に消防訓練に参加いただくことを可能にしました。

<マンションの消防訓練の参加状況について(回答数4,019件)>

<参加していない理由(回答数3,303件)>

2022年7月大和ライフネクスト調べ

導入事例

2021年11月のリリース以降、これまでに全国各地約50の管理組合にご導入いただき、20世帯程度の小規模マンションから900世帯を超えるような大型団地まで、幅広いタイプのマンションでVR消防訓練を開催いただいております。また、参加率は最大で70%を超えている例もあります。

<Aマンション>
【導入の経緯】
福岡県の900世帯を超えるマンションで、コロナ禍以前は毎年のように防災委員で消防訓練を企画し開催をしていたが、最大で100世帯程度の参加状況だった。コロナ禍になり消防訓練の開催ができなくなったことから、VR消防訓練の導入を決定した。

【結果】
約400世帯(参加率44%)が参加。満足度3.74(5点満点中)

【利用者の声】

  • 20年以上住んできたが、今回初めて消防訓練に参加できた。
  • 消火器の位置を確認したことがなかったが、VR消防訓練に参加したことをきっかけに、初めて確認した。
  • VR映像での視聴は非常に有用だった。
  • 子供と一緒に参加でき、防災について家族で話をする機会を得られた。
  • 期間内であればいつでも参加できるので助かった。

<Bマンション>
【導入の経緯】
埼玉県の約40世帯のマンションで、マンションにおける防災活動を強化するため、大和ライフネクストが提供している「オンリーワン防災マニュアル」の制作と「VR消防訓練」の両方の導入を決定した。

【結果】
約20世帯(参加率51%)が参加。満足度3.80(5点満点中)。

【利用者の声】

  • 何度も繰り返して視聴することができてよかった。
  • わかっているつもりになっていたが、改めて確認できた。
  • 空いている時間にゆっくり確認でき、思っていたより分かりやすかった。

防災サービスブランド「マンボウ(manbow)」

本サービスは、大和ライフネクストの防災サービスブランド「マンボウ(manbow) 」で展開するサービスの一つです。マンボウ(manbow)は、「マンション防災をいつかではなく、いつもの暮らしのなかに。」をコンセプトに、時代とともに変わりゆく防災ニーズに対し、マンションに合わせて最適化し、いつもの暮らしのなかで自然と備えられるサービスを、建物や設備などのハード面、自助・共助などのソフト面を含め、ご提供しているサービスブランドです。同じくマンボウ(manbow)で展開している「オンリーワン防災マニュアル制作サービス」などと組み合わせてご利用いただくことで、より効果的に居住者の防災力、自助力を向上させることが可能です。

サービス詳細URL: https://www.daiwalifenext.co.jp/management/manbow.html


<注釈>
※1:VR=バーチャルリアリティ
※2:「VR消防訓練」は、商標出願中です。
※3:現在は、大和ライフネクストが管理を受託するマンション管理組合を想定しておりますが、今後は広く一般の皆さまにもサービス提供をする予定です。

マンション管理の未来のカタチ
「MANSION NEXTYLE(マンション ネクスタイル)」

大和ライフネクストは、単なる分譲マンションの管理会社に留まらず住生活総合支援企業として、マンションがそれぞれに抱える課題、多様な価値観に柔軟に対応し、お客さまにとってさらに安全・安心かつ快適な生活を実現するために、これまでの画一的な管理サービスから、パーソナライズされたサービスへと進化させた「MANSION NEXTYLE(マンション ネクスタイル)」を展開しています。

大和ライフネクスト株式会社について

大和ライフネクストは、分譲マンション・賃貸マンション・ビル・物流施設・商業施設・ホテルなどの建物管理サービス、法人向け賃貸マンション・シェアハウス・カンファレンスホテル・リノベーションホテルの運営、オフィス移転サポートといった法人向けサービスなど、広くお客さまの住生活・不動産に関わる領域でサービスを提供しております。私たちは、”いま、ここから、よりよい未来を切り開いていく”という想いを持つ人の集合体であり続け、一人ひとりの個性、一人ひとりの考え方・価値感・感性を大事にしながら、お客さま、そして社会とともに、より豊かな暮らしを共創し続けることを目指します。

所在地 東京都港区赤坂5-1-33
設立 1983年3月8日
資本金 1億3,010万円
代表者 代表取締役社長 竹林 桂太朗
事業内容 分譲マンション、賃貸マンション、ビル・商業施設、ホテルなどの建物管理サービス、
寮社宅のサブリース、オフィス移転サポートやコールセンター業務などの法人向けサービス
URL https://www.daiwalifenext.co.jp/

株式会社理経について

理経はIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。VR開発においては実空間と同等のVR空間を生成する技術開発に注力しており、防災訓練用VR開発においては2017年より提供を開始し、これまで300ケ所以上に提供、また、自動車メーカーなどで本技術が採用されています。

所在地 東京都新宿区西新宿三丁目2番11号 新宿三井ビルディング二号館
設立 1957年6月8日
資本金 34億2,691万円(2022年3月末日現在)
代表者 代表取締役社長 猪坂 哲
事業内容 ・システムソリューション
・ネットワークソリューション
・電子部品及び機器
URL https://www.rikei.co.jp
Twitter https://twitter.com/rikei_pr

※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。

お問い合わせ

大和ライフネクスト株式会社 経営企画室
TEL:050-1745-2233
e-mail:kouhou@dln.jp

株式会社理経 次世代事業開発部(担当:石川・成松)
TEL:03-3345-2146
e-mail:xsg@rikei.co.jp