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8月10日（金）、当社が研究代表をつとめる消防支援システム「有線Droneを利用した移動型火のみやぐらとG空間システム連携の研究」を、野田総務大臣が視察されました。

株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂　哲、以下、理経）は、工学院大学（建築学部まちづくり学科、担当村上正浩教授）、前橋市消防局、田中電気株式会社と共に、消防支援システムに関する研究を進めています。

この研究は、有線ドローン（サーマルカメラ搭載、電源コード装着）を24時間飛行させ、現代版の「火のみやぐら」として消防活動を支援するシステムです。ドローンから得た空撮画像は無線通信で移動中継車に送られ、被害状況のマッピングなどに活用されます。カメラは遠隔操作ができるため、随時、確認したいエリアを撮影し、消防活動における判断を支援します。このシステムは政府も注目しており、消防庁の研究推進制度において、政府方針を踏まえた重点研究開発目標を達成するための研究「重要研究開発プログラム」として採択されています。

【有線ドローン】 雨天でも飛行でき、連続1週間程度の飛行が可能。	【ウエラブルカメラ】 最前線の災害状況の映像を各拠点にリアルタイムで送ることが可能。

このたび、総務省による「先進ICT事例の視察」に同研究も視察先として選ばれ、8月10日、前橋市消防局中央消防署において、研究代表者らが野田聖子総務大臣や総務省関係部署の方々に、研究説明とデモンストレーションを行いました。

【研究概要を聞く野田聖子総務大臣ら】

説明：研究代表　山内 理史（株式会社理経　執行役員）

研究概要

＜関連リンク＞

総務省　群馬県前橋市における先進ICT事例の視察（平成30年8月10日）

http://www.soumu.go.jp/photo_gallery/02koho03_03002671.html

株式会社理経について

株式会社理経は1957年設立のIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。

システムソリューション(入試・教務システム、ITインフラ基盤、経営戦略・情報セキュリティソリューション等)、ネットワークソリューション(衛星通信伝送システム、デジタルビデオ伝送システム、通信事業者・民間企業向けネットワークシステム、無線アクセスシステム、防災情報システム等)、電子部品及び機器(高周波部品、高機能工業用接着剤、カーオーディオ・ナビゲーション用テスター、電力系統解析システム、防衛関連機材、防犯システム等)の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。

※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。