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株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 黒田 哲夫 以下、理経）は、茨城県高萩市市役所（市長：草間 吉夫）がJアラート(※1)即時音声情報の自動配信を可能にする「エリアメール・緊急速報メール配信新システム」を採用したことを発表いたします。

導入背景

高萩市は、茨城県北部に位置し2011年に発生した東日本大震災で甚大な被害を受け、現在も市役所は仮庁舎で業務を行っています。『復旧から復興へ』をキーワードに、本庁舎の再建や防災対策として防災施設・設備の整備や情報発信の多重化など、ハード・ソフト両面から取り組みを進めています。その一環として、携帯電話キャリア3社（NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル）への「エリアメール・緊急速報メール配信新システム」の採用に至りました。

このメール配信システムの導入により、高萩市では市内にいる方にエリアメール（※2）・緊急速報メール（※3）としてJアラートの国民保護情報等の自動配信と、市（県）が発表する避難情報等を一度の操作で携帯電話キャリア3社の携帯に一斉配信が可能となり、緊急時の情報伝達の時間を短縮します。

システム概要

本製品は、Jアラート（国民保護情報、地震情報、津波情報、火山情報、気象情報等）の情報の中から指定した情報（国民保護情報の「即時音声合成情報」、「事前音声書換情報」を含む）の自動連携に対応した「エリアメール・緊急速報メール配信新システム」です。

従来は携帯電話キャリア3社の端末にメールを送信する場合、各社のシステムにそれぞれ手作業でメッセージを入力する必要がありました。「エリアメール・緊急速報メール配信新システム」は、それを一度の作業で一斉配信をすることを可能とするものです。これにより、緊急時の情報伝達の時間を短縮します。

また、防災訓練時に活用することで平時の対応で運用を周知することも想定されています。

特長

• 主な携帯電話キャリア3社の緊急速報「エリアメール」、緊急速報メールの一括配信
• Jアラートからの国民保護情報（即時音声合成情報、事前音声書換情報）自動配信に対応
• Jアラートからの情報を直接キャリアへ配信するため、高速な処理を実現
• デジタルサイネージ、災害救援ベンダー（自動販売機）等の外部機器に連携が可能
• 気象情報は、気象庁電文のヘッドライン情報等の可変情報に対応
• Jアラート専用受信機であれば、他社製受信機でも動作可能

オプション機能

• エリアワンセグやテレビ局向けL字テロップへの連携
• Jアラートの音声をPC、携帯電話で確認することが可能（固定文のみ対応で、出力はE-Mailのみ）
• Twitter、FaceBookへのテキスト文自動連携が可能

今後の展開

今回の高萩市への納入を活かし、各自治体の災害関連情報を配信するシステム整備の推進に役立てるよう、全国の自治体向けに販売していく予定です。

<注釈>

※1 「Jアラート（全国瞬時警報システム）」は、津波警報や緊急地震速報、弾道ミサイル情報といった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛星を用いて国から全国自治体向けに送信するシステムです。津波情報等の気象関係は気象庁が、他国からの武力攻撃およびそれに準ずる事象については内閣官房が確認し、即座に消防庁へ情報伝達し、通信衛星（SUPERBIRD B2）を経由して全国の自治体へ情報を一括送信します。

※2 「エリアメール」はNTTドコモの登録商標です。

※3 「緊急速報メール」はKDDI株式会社(au)とソフトバンクモバイル株式会社のサービス名称です。

その他記載されている製品名、会社名は、各社の商標または登録商標です。

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