News
ニュース

株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：青柳 勝栄）は、埼玉県日高市市役所（市長：大沢 幸夫）より、全国瞬時警報システム（J-ALERT）受信システム用「衛星モデム・解析処理装置分離型受信機および自動起動装置システム」を受注したことを発表いたします。

全国瞬時警報システム（J-ALERT）とは、津波警報や緊急地震速報、弾道ミサイル情報といった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛星を用いて国から全国自治体向けに送信するシステムです。津波情報等の気象関係は気象庁が、他国からの武力攻撃およびそれに準ずる事象については内閣官房が確認し、即座に消防庁へ情報伝達し、通信衛星（SUPERBIRD B2）を経由して全国の自治体へ情報を一括送信します。

日高市は、全国の15都道府県、16市町村が参加した平成17年度のJ-ALERT実証実験に参加し、19年2月9日には、全国の10都道府県、4市町村の一員として情報の受信・同報無線の自動起動を開始しました。これにより、緊急情報を受信した際、防災行政無線（広報塔）が自動的に起動し、警報が放送され、地域住民への情報伝達が行えるようになりました。そして、総務省消防庁による21年度一次補正予算J-ALERT全国一斉整備のシステムの高度化に対応し、受信機、自動起動機、防災無線卓の改修の検討を行いました。
日高市は、これまでJ-ALERT実証実験から本格運用を通して、消防庁のJ-ALERTシステム構築に貢献してきた地方公共団体として、このシステムが地域住民へ欠かせないことを理解して運用に努めてきました。また、これまでの誤報や受信機が故障した際の、地域住民へ与える影響の大きさというデメリットも十分に理解しています。以上の点を踏まえ、実証実験以来の実績ある株式会社理経の分離型受信機および自動起動装置システムの採用を決定しました。

今回、下記に示す内容が加わることで、より一層の高度化がなされます。

1. 「事前音声書換方式」「即時音声合成方式」が可能になること
2. 「指定河川洪水予報」「記録的短時間大雨情報」「土砂災害警戒情報」「竜巻注意情報」が追加されること
3. 受信機のソフトウェアのバージョンアップおよび受信設備の稼働状況が消防庁において　地上回線経由で確認できるようにLGWAN（総合行政ネットワーク）と接続すること
4. XML化（汎用性の高いデータ形式）された気象庁からの気象電文が利用可能となること

理経製 分離型受信機「JAK-1000」・自動起動装置「JAK-1500」の特長

• 現行の衛星モデムを活用することが可能
• DBR3000衛星モデム、解析処理PC、自動起動装置から構成され、DBR3000をお持ちの自治体様は解析処理PCのみでも受信可能。
• 解析処理PC、自動起動装置は、高速・高性能PCサーバーのため、機能拡張にも柔軟に対応

今後の課題・取り組み

住民への情報伝達の後、地域住民の方は避難場所へ移動することになります。日高市では、避難場所として公民館や小学校、中学校、大学など23ヵ所および運動場、公園など5ヵ所を指定していますが、地震などの大規模な災害が発生し、避難場所での生活を想定した場合、食料品などの生活関連物資を迅速かつ安定的に供給する必要があります。しかし、道路の寸断や同時多発的な被害が発生した場合、市や消防機関などが迅速に対応することは困難を極めます。日高市としては、市役所と避難場所、各避難所間での情報共有や状況の把握が行える仕組みを構築し、地域住民に安心して暮らしていただける街づくりを目指しています。

理経は今後、このような自治体の要望を実現するために、自治体が住民に向けた緊急情報を瞬時に伝えるネットワークシステムとして、アルバリオン社の5GHz帯長距離無線伝送システムや、ASPサービスを利用した地域住民へのメール配信システム（多言語含む）などを提案していきます。特に地方の防災無線システムの補完として、アルバリオンの長距離伝送システムはとても有効であると考えています。また自治体本庁と支庁等の接続あるいは、自治体本庁と地域コミュニティFM局の接続なども視野に入れ、ソリューションとして各自治体に提案し、地域住民のよりよい生活作りに貢献していきます。