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サステナビリティ

トップメッセージ

理経が目指す
サステナビリティのあり方

当社グループは、「社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします」を基本方針に掲げ、様々な事業を通して「ESG投資」や「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決に取り組んでおります。

すでにESG投資においては、環境に配慮し、社会課題に対して事業を通じて解決していくことを進めており、カーボンニュートラルについては、経済産業省のGXリーグ(※)に参画し、具体的な取り組みを当社WEBサイトで公表しています。SDGsにおいては、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム(Jアラート連携防災システム)」や「地盤工学会(豪雨時土砂災害避難体験VRの開発と防災教育の適用)」等に取り組み、その進捗についても取り組み事例として公表しています。

※GXリーグ:経済・社会・産業構造を化石燃料中心からクリーンエネルギー中心に移行させ、持続可能な成長を目指し、経済社会システムの変革をするための取り組みであるグリーントランスフォーメーション。経済社会システム全体の変革のための議論と実践の場。

人的資本の育成、
活用についての考え方

企業成長に不可欠な「人的資本」については、引き続き「多様性」のある人材への投資や、「知的財産」の保護を行うことで、営業力、技術力といった当社の強みを活かした競争力の優位性を確かなものにして、「お客様の夢を叶えるパートナー」として持続可能な社会の実現を目指します。

人的資本への投資では、新人配属に関して、本人と受け入れ部門、双方の要望を取り入れた従来の方法から、社内DX推進の一環としてAIを活用し、配属や配属先での教育内容、コミュニケーション、人間関係などを可視化した適切な人材育成を行うべく取り組んでいます。現在すでに入社5年目まで範囲を広げて活用しています。

あわせて、若手や中堅社員には、経済産業省の研修や外部機関を活用した人材育成を実施。また、必要な中核人材の採用においては、国籍、性別、年齢を問わず、多様性に富んだ優秀な人材の採用を行なっています。

中長期的な
サステナビリティについて

現在進行している中期経営計画では、事業の安定から拡大へと収益改善(ROE)をテーマに掲げ、「構造改革」「基盤強化」「企業価値」「社会貢献」を経営方針とし、持続可能な企業成長に取り組んでいます。

サステナビリティ戦略に対する当社の基本方針では、先述した「ESG投資」「SDGs」「カーボンニュートラル」「多様性」「人的資本」「知的財産」をテーマに掲げ、個別の取り組みと進捗状況について、年次単位で公表してまいります。

代表取締役社長猪坂 哲

サステナビリティに対する基本方針

理経グループは、「社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします」を会社経営の基本方針に掲げ、様々な事業を通して「ESG投資」「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指します。
あわせて、継続した「多様性」のある「人的資本」への投資や、「知的財産」の保護を行うことで、営業力、技術力の競争力の優位性を確保し、「お客様の夢を叶えるパートナー」として持続可能な社会の実現を目指していきます。

ESG投資

理経グループは適切なガバナンスのもと、環境に考慮し、社会が抱えている課題に対し、事業を通して解決していくことを目指しております。

SDGsへの取り組み

理経グループは自社の事業展開の中で、またはパートナーシップとの連携のもとでSDGs 17項目の課題に対して解決を目指しております。

適用範囲※2024年3月現在

  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 11 住み続けられるまちづくりを
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの参加

地方創生SDGs官民連携プラットフォームは、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生推進につなげることを目的に、内閣府により官民連携の場として設置されたものです。
理経では地方自治体、企業と連携しながら、地方創生に貢献していきます。

地方創生SDGs 官民連携プラットフォーム
主なソリューション
Jアラート連携 防災情報システム

災害時などに利用される防災行政無線、登録型メール、エリアメール、SNS、ホームページなどの情報を統合して配信可能なソリューションです。地方自治体の防災担当者の方の負担を大幅に削減し、住民の方へ迅速に防災情報を提供します。

地盤工学会(豪雨時土砂災害避難体験VRの開発と防災教育の適用)で受賞

土砂災害の危険性と早期避難の重要性を学ぶ「土砂災害体験VR」は地盤工学会 令和3年度「技術賞」を受賞しました。

カーボンニュートラル

GXリーグへの参加

2050 年カーボンニュートラル実現に向けて以下の取り組みを推進します。

2050年カーボンニュートラル宣言

2019 年~2021 年において、コロナ禍への対応と、本社移転をしたことで、大幅に CO2 排出量を削減いたしました。引き続き、2050 年までにカーボンニュートラルを達成する取 り組みを行います。地球環境保護と持続可能な未来の実現に向けて貢献します

多様性

理経グループは、人材の多様性を確保すべく、次の施策に注力します。

  • 性別、国籍、新卒、中途採用に関わらず、能力のある人材を管理職に登用
  • テレワークや時短勤務を導入するなど様々な施策を取り入れ、「仕事と生活の調和が図れる職場環境を創る」ことを重視
  • 人材育成につき、階層別研修や女性活躍推進法に基づく行動計画を策定
社員のうちの
女性の比率
管理職者のうち
女性の比率
社員のうち
外国人の比率
現状 32.14% 7.69% 4.17%
目標 35% 10% 5%

人的資本

理経グループは、全ての人材登用(新人、中途採用等)において、多様性の確保を図るための投資や、人材教育、研修、評価制度、自己申告、適性判断等の付随する投資を行うことで、適材適所への人財配置、活性化、人財層の強化を基本方針としております。

知的財産

知的財産については、職務発明の促進を目的として、規定や社内体制の整備を整え、技術やデザインは特許権、意匠権で保護し、蓄積したノウハウやデータは営業秘密として合わせて保護を行っております