E-mail magazine
理経メールマガジン

（2016.6.7 掲載）

メール通知プラス

在住外国人が住みやすい街を目指して

近年、自治体では災害時、緊急時に備えて住民の安全・安心を守るべく、さまざまな対策を行っています。
地域住民に、PCや携帯電話、スマートフォンなどを利用して、手軽に多くの情報を配信することができるようになり、情報の伝達もスムーズになってきました。
一方で、日本に住む外国人は200万人以上。日本語に不慣れな外国人は、災害時に情報不足に陥り、逃げ遅れてしまう可能性があります。
そこで今回は、自治体から在住外国人向けに「多言語」で防災や災害情報を発信することができる理経の新しい配信サービス「メール通知プラス」をご紹介します！

多言語に対応した情報配信サービス

「メール通知プラス」とは、自治体が配信する防災情報や生活情報などを、その自治体に住んでいる外国人のPCや携帯のメールアドレスに、6カ国語（英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語）で配信することができるサービスです。
利用者はあらかじめ自治体のカタログ(QRコード)などからメールアドレスを登録します。その際に「言語」や「住所」も登録します。

日本語で配信された防災情報、防犯情報、環境情報、火災情報などは本システムで変換され、メールアドレス登録時に選択した言語で配信されます。自動翻訳された文章ではなく、分かりやすい文章となっているのが特長です！

また、自治体にJアラート受信機が設置されている場合には、本システムがＪアラート受信機と自動連携！！緊急時のJアラート情報を同じように6カ国語で配信してくれます。

「メール通知プラス」千葉県八千代市で運用開始！

千葉県八千代市が「メール通知プラス」を採用し、2016年3月からサービスを開始しました。
八千代市では今まで、メルマガ登録者12,687人(平成28年1月末現在)に対して、防災や火災情報などを、日本語のみで配信していました。しかし、市内には約2,900世帯、約4,000人の外国人が住んでいるため、災害に備えた情報提供ツールとして本システムを採用。これにより約8割の在住外国人をカバーできるそうです。また、今後はＪアラート受信機と連携したＪアラート情報に加え、市内の避難所情報や、検診などの生活情報やイベント情報も配信していく予定です。

当社では、今後、外国人登録者が4,000人を超える全国100ヶ所以上の自治体や、2020年に向けて在住外国人の増加が見込まれる自治体に対して、外国人に向けた情報伝達手段として本システムを提案し、さらなる地域防災力の向上、情報強化を図り、災害に強いまちづくりに貢献していきます。

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