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理経メールマガジン

総務省消防庁が国民保護情報（弾道ミサイル情報など）、気象警報、津波警報、緊急地震速報などの緊急情報を、通信衛星を用いて国 （内閣官房・気象庁から消防庁経由)から送信、市区町村などの防災行政無線などを自動起動し、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムで、2003年に理経が総務省消防庁に提案し、現在に至っています。
当社は2004年に総務省消防庁による高知県芸西村での実験、2006年に全国31カ所での実証実験に参画し、2007年には全国約700自治体に衛星受信機を納入しました。2011年の全国一斉整備以降は、Jアラート受信機と自動起動装置の開発・販売・保守を行っています。

新型受信機とは？

今回開発した「新型受信機」は、時間的に猶予のない事態に際し、緊急情報を伝達するシステムの「処理能力高速化」を実現しました。
屋外スピーカーや登録制多言語メール、ラジオ割り込み放送、テレビ割り込みテロップ放送、デジタルサイネージなどへの伝達が、従来より早く、より正確に行うことが可能になりました。

【特長】

• 特長1：高速処理能力

国(霞が関)の送信アンテナから静止衛星(赤道上36,000km)を経由して、0.25秒で全国すみずみにある各受信機まで警報情報を瞬時に届けられるのは、この「新型受信機」だけです。2011年3月11日の東日本大震災以降、ますますこういった衛星通信システムの重要性が増してきています。地域の住民に対するさまざまな警報や情報を、屋外スピーカーだけでなくローカルのラジオ局や小学校のスピーカーなどから、多くの住民に届くようメール配信やケーブルTV放送、さらに多言語対応サービスを進める自治体も増えてきました。
今後、ネットワークの無線化や双方向カメラの機能、Wi-Fi・ホットスポットのサービス、デジタルサイネージなどの伝達手段が期待されています。
このように扱う情報が増え、伝達手段が多様になると、より早く、より正確に処理を行うことが求められます。

• 特長2：解析処理部の多彩なラインアップ

例えば、水門制御など使用環境の厳しい条件での利用も増加していることを受け、今回の「新型受信機」では、利用シーンに合わせて製品を複数ラインアップしました。これにより省スペースでも設置可能となり、利用シーンに合わせた「分離型受信機」を導入することが可能になりました！

• 特長3：高い保守性と信頼性の実現

これまでは点検・修理・整備などで機器全体のチェックに時間がかかってしまうことがありました。今回の「新型受信機」は、それぞれのチェックが簡便になり、保守に要する時間も短く収めることが可能になりました！

「新型受信機」の活用によって、皆様（もしくは「地域住民」）の生活の安全・安心作りに、これからも貢献していきます。

• 「新型受信機」について
• 「Jアラート関連製品」について