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統合型防災ソリューション

（2019.3.29 掲載）

災害時にも通信手段を確保
理経の提供する「統合型防災ソリューション」で通信インフラの補助を！

昨年は、豪雨や地震、台風など多くの災害が発生しました。災害が発生すると、通信インフラが断裂したり、スマートフォンや電話がつながりにくくなることがあります。
また、市町村から住民への告知には、通常防災行政無線という手段が使われます。単に放送するだけであれば、広い範囲に届く大変有効なものなのですが、大容量のデータを伝送することができず、双方向にデータを送ることは苦手です。今回はこれらを補完するのに役立つ「統合型防災ソリューション」をご紹介します！

「統合型防災ソリューション」とは？

当社の提案する「統合型防災ソリューション」は、長年取り扱ってきた無線LANアクセス機器の技術を核に、衛星通信技術、サーバなども含めた“自営ネットワーク”をトータルソリューションで提供するものです。

例えば、自治体の指定する避難所を無線LAN機器で結ぶことで、高速な双方向通信のできるネットワークを作ることができます。今日では、いろいろなメディアがLANインタフェースに変換可能になっています。このネットワーク上ではさまざまなサービスを提供することができます。これらのサービスは、平常時には地域利便性の向上に役立てることができ、一方で災害時には通信インフラがつながりにくくなる、あるいはつながらなくなるなどの場面で大きな効果を持っています。

自営ネットワーク上のさまざまなサービス

【IP電話網の提供】

経験のある方もいらっしゃると思いますが、東日本大震災発生時に通信網が一時的に機能しなくなり、その地域に電話ができない、また通信網は生きていても通常の何倍もの電話が集中しつながりにくくなる、などの現象が発生しました。
しかし、弊社が提供している無線LAN機器で作った自営ネットワークであれば、そのような影響を受けることはありません。いつでも住民から役所、消防への通話が安定して提供できるのです。

【Wi-Fiアクセスポイントの提供】

これも上記と同じ理由で安定したサービスを提供することができます。設定を変えずにネットワークにつなげるインターネットアクセスゲートウェイと組み合わせることにより、災害の際、避難所の方に自治体からのお知らせを積極的に届けることができ、インターネットへのアクセスを提供することも可能です。

【告知放送先の拡大】

放送音声はIP告知システムを使って無線LANによるネットワークを通じて届けることで、学校、公民館など避難所の既設放送設備に緊急放送を割り込ませることができます。
このほか、家族の避難先をすぐに特定できる避難者顔検索システムなども無線LAN機器によるインフラがあってこそ有効となります。

【ネットワークカメラ】

海岸、土砂災害警戒区域などの危険個所にネットワークカメラを取り付け、その映像を無線LANネットワーク経由で役所の災害対策室で確認する、という使い方もあります。双方向通信が可能であるが故のことです。

このようにさまざまな使い方が可能な無線LANアクセスネットワークですが、設置場所、調整などが難しく、通常の無線LANのようには扱えません。
それぞれの自治体の地形特性に応じた工夫が必要となります。無線機器の設置場所の設計、実地での実機を用いた伝搬調査が必須です。

理経はこの特殊な無線LANシステムを15年以上扱っており、日本全国で5,000箇所以上の設置実績とともに最適なシステムを提案、設置、運用補助を行っています。

今後も、災害時だけでなく平常時から役立つシステムを構築し社会貢献ができるよう、防災システムの拡販を進めて参ります。

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