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株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 黒田 哲夫 以下、理経）は、Siklu Communication社（本社：イスラエル、Chairman&President Izik Kirshenbaum 以下、Siklu社）の新製品「EtherHaul-600T」の販売を開始したことを発表いたします。

ファイバー回線の代わりにビル間通信や監視カメラのネットワークなどで威力を発揮するEバンド帯（※1）高速無線LAN「EtherHaul-1200シリーズ」を販売していますが、今回、同ラインアップに最大1Gbpsの無線通信が可能なVバンド帯（※1）（57GHz～66GHz）の新製品「EtherHaul-600T 」を加え、販売を開始いたしました。Vバンド帯は無線局免許が不要な周波数帯です。免許申請などの手続きなしで、すぐに運用を開始することが可能です。また、Wi-Fiのように輻輳している周波数帯ではなく、ビーム幅が2.5°と制限されているため、周波数干渉を避けることが可能です。自治体防災システムの緊急・災害時における通信ネットワークの延長や、展示会やイベントでの仮設ネットワークとしての利用に最適です。

新製品概要

「EtherHaul-600T」は、Vバンド帯を利用した最大1Gbpsの無線通信を実現します。周波数の特性上、酸素吸収により15dB / 1kmの減衰が発生しますが、減衰量をあらかじめ想定することにより、200m～500mの伝送が可能です。軽量・小型サイズで持ち運びし易い設計で、窓越しの設置も可能です。現行ネットワークの要件に合わせたネットワークインフラ強化として、二重化対策などさまざまな用途にも利用可能です。

WEB GUI（※2）ベース、およびTelnet（※3）での設定が可能です。また、スループットの想定や年間稼働率を容易に計算出来るツールも準備しています。

特長

• 最大1GbpsのVバンド帯　高速無線LAN
  Vバンドを利用した1Gbpsの無線通信を可能としたPoint to Pointの高速無線LANシステム
• TDDタイプ（※4）
• VLAN、QoSサポート
• Ethernet Ring Protection（※5）サポート
  Ethernet Ring Protectionのサポートにより、既存ネットワークと併用し冗長ネットワーク構築を可能とします。
• 防水型IP67（IEC規格）対応

※1 Eバンド帯・Vバンド帯：大容量を無線通信で伝送するには、広帯域で情報量に比例した周波数の帯域が必要。Eバンド帯は70～80GHz、Vバンド帯は57～66GHzの周波数帯域を指す。

※2 WEB GUI(Graphical User Interface)：一般的なWebブラウザを用いて、機器の設定や状態確認が可能なユーザーインターフェース。

※3 Telnet：インターネットやイントラネットなどのTCP/IPネットワークにおいて、ネットワークにつながれたコンピュータを遠隔操作するための標準方式。

※4 TDDタイプ：Time Division Duplexの略。通信経路を時間軸で細かく区分し、送信と受信を高速に切り替える手法。

※5 Ethernet Ring Protection：ITU-T G.8032 ERP規格で、リング構成による冗長化ネットワークでループを発生させないように高速に経路切替制御する規格。

今後の展開

自治体における防災システムの監視ネットワーク、緊急時における通信ネットワークの延長、ネットワーク強靭化対策、展示会やイベントなどでの仮設ネットワーク、大学校舎間ネットワーク向けへの販売を予定しております。

出荷開始日

2014年9月15日予定

販売価格

EtherHaul-600T：オープン価格

販売見込み

初年度売上： 5百万円
次年度売上： 3千万円

Siklu Communication Ltd.について

Siklu社は2008年に設立され、2012年から自社開発のモデムCMOS、無線トランシーバチップを利用することにより、低価格で高速・高品質な1Gbps無線通信を実現し、Eバンド帯の無線LANマーケットへ参入しました。この2年半の間に全世界で7500対向以上を納入し、Eバンド市場においてマーケット・リーダーとして地位を確立している会社です。

株式会社理経について

株式会社理経は1957年設立のITおよびエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の分野で世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。高感度なアンテナを世界に張り巡らせながら、世界有数のメーカーや提携先一社一社と紡いできた信頼のネットワークを糧に、これまで培ってきた技術開発力・企画力、さらにはコンサルティング能力を磨くことによって、新たな課題にひとつひとつ応えていきます。

※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。