News
ニュース
「Alfresco x FinalCode」の販売を開始 ~コンテンツ管理システムの利便性や操作性をそのままに コンテンツファイルの情報漏えい・拡散を防止
株式会社理経(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲 以下、理経)は、オープンソースの文書管理システム「Alfresco ECM 以下、Alfresco」と、弊社が販売代理店契約を締結しているデジタルアーツ社製ファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」との連携コネクタ「Alfresco x FinalCode」を自社開発し、提供を開始したことを発表いたします。
製品概要
今回開発した「Alfresco x FinalCode」は、世界的に使われているフリーソフトウェアかつオープンソースの企業向け文書管理システム「Alfresco」のECM(※1)機能に、情報漏えいの不安とリスクを解消するファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」のIRM(※2)機能を連携させることにより、「Alfresco」からダウンロードしたコンテンツの自動暗号化、「Alfresco」のコンテンツ操作によるダウンロード後の配布済みコンテンツの削除を可能にしました。
このECM・IRM機能の連携により、自治体や企業の資産である膨大な電子コンテンツが漏えい・拡散することがないよう、電子コンテンツに対する監視や必要な人にだけ必要な情報を開示することが可能です。また、誰が参照・更新したのか、アクセス履歴を残すことで、コンプライアンスの強化を実現します。
※1 ECM(Enterprise Content Management)とは、企業や組織における情報の蓄積、管理、運用を統括的、包括的に行うための技術やシステム。
※2 IRM(Information Rights Management)とは、業務で使用する文書ファイルなどを暗号化し、閲覧や編集などを管理・制限したり、操作履歴を記録したりすること
特長
本製品は、「Alfresco」の利便性や操作性を保ちつつ、「Alfresco」の操作だけで、ダウンロードや配布した重要なファイルの情報漏えいや拡散を防止します。
- 管理者は、「FinalCode」暗号化の対象ユーザ/グループを指定・管理が可能
- 対象ユーザを含め、すべての「Alfresco」ユーザは全文検索、タグによる検索、プレビュー参照が可能
- コンテンツをダウンロードすると、コンテンツファイルを自動的に暗号化(暗号コンテンツ生成)
- コンテンツを削除すると、ダウンロードした暗号コンテンツを自動的に削除
- ユーザを削除すると、ダウンロードした全暗号コンテンツを自動的に削除
- フォルダ削除やコンテンツ&フォルダ移動すると、対象となる暗号コンテンツを自動的に削除
- メンバー脱退やサイト削除すると、対象となる暗号コンテンツを自動的に削除
今後の展開
「自治体セキュリティ対策」の強化策として、マイナンバー情報などの個人情報を扱う都道府県庁、市役所、町村役場などの自治体への情報漏えい対策や、インターネットでの情報共有を必要とする文教や企業間において、組織内部の情報漏えい防止だけでなく、組織外部とのセキュアな情報共有をターゲットとして拡販していきます。
主要製品販売価格
ライセンス 年間サブスクリプション
製品価格 定価1,000,000円(消費税別)※
※ Alfresco x FinalCode連携コネクタのインストールと設定を含んでおります。
※ FinalCodeを構築するためのサーバー、ライセンスは別途必要です。
※ Alfresco ECMサーバー、およびFinalCodeサーバーのインストールは含んでおりません。
主要製品販売見込
<販売数>
初年度: 6セット
次年度: 10セット
デジタルアーツ株式会社について
デジタルアーツ株式会社は、東京都千代田区に本社を置くWebフィルタリングを中心としたインターネット、Eメール、ファイル暗号化などのセキュリティソフトの開発、販売を行う情報セキュリティメーカーです。
所在地 | 東京都千代田区大手町1-5-1大手町ファーストスクエア ウエストタワー14F |
---|---|
資本金 | 7億1,359万0,262円(平成28年3月31日現在) |
代表者 | 代表取締役社長 道具 登志夫 |
設立 | 1957年6月8日 |
事業内容 | ・インターネットセキュリティ関連ソフトウェア・アプライアンス製品の企画・開発・販売 |
URL | http://www.daj.jp/ |
株式会社理経について
株式会社理経は1957年設立のITおよびエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。
システムソリューション(入試・教務システム、ITインフラ基盤、経営戦略・情報セキュリティソリューションなど)、ネットワークソリューション(衛星通信伝送システム、デジタルビデオ伝送システム、通信事業者・民間企業向けネットワークシステム、無線アクセスシステム、防災情報システムなど)、電子部品及び機器(高周波部品、高機能性接着剤、電波集録・再生機材、電力系統解析システム、防衛装備品など)の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。
所在地 | 〒163-0535 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル |
---|---|
資本金 | 34億2,691万円(2017年3月末日現在) |
代表者 | 代表取締役社長 猪坂 哲 |
設立 | 1957年6月8日 |
事業内容 | ・システムソリューション ・ネットワークソリューション ・電子部品及び機器 |
URL | https://www.rikei.co.jp |
※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。
お問い合わせ
防災情報システム部 技術グループ
TEL:03-3345-2478(ダイヤルイン)
E-mail:dtg@rikei.co.jp
製品ページ:https://www.rikei.co.jp/product/587/