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株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲 以下、理経）は、新製品「避難者顔照合システム」の販売を開始したことを発表いたします。

市場背景

大規模災害が起こった際、通信基地局が損壊してしまうとその地域の通信網は使えなくなり、復旧までに時間を要します。当然、携帯電話やスマートフォンもすぐには使えない状況が想定されます。2011年の東日本大震災では、離れ離れになった家族や知人を探すために、避難所の台帳や掲示板の張り紙を一つ一つ探すしか方法はありませんでした。現在運用されている被災者台帳（※1）は、実際には記載されないことも多々あり、避難所の統廃合などで台帳が更新される場合、電子データに反映されるのに多大な時間と労力を要します。

「避難者顔照合システム」は、写真さえあればスマートフォン、タブレットを利用して各避難所に設置されたカメラで撮影された顔写真データベースと照合し、「個人」を特定することができます。

※1被災者台帳：災害時において被災者の情報を管理するための仕組み。援護の必要がある被災者の状況を的確に把握することにより、援護の漏れの防止や迅速な対応が可能となる。

新製品概要

避難所に複数台のネットワークカメラを設置し、カメラの前を通過した人を高速に撮影・登録します。ネットワークカメラを設置できない避難所では、手持ちのスマートフォンやタブレットを使用して撮影・登録することも可能です。各避難所で登録した顔写真を避難所ごとのデータベースとして保存します。

照合は、スマートフォンやタブレットからアプリを使い、写真をアップロードします。データベースとして登録された写真のなかから、システム上で類似度が高いと判断された写真が検出され、どこの避難所にいるのかを照合できます。

プライバシー保護の観点から、照合対象を除外する機能がついています。また、登録情報にアクセスできるのは自治体職員のみを想定しています。

特長

• 複数のネットワークカメラからの顔写真の取り込みが可能
• ネットワークカメラを設置できない避難所でも、スマートフォンやタブレットからの撮影・登録に対応
• 分散処理に対応して高速処理が可能
• スマートフォンやタブレットに保存されている写真を使用して、家族がどこにいるかを照合
• 検索結果には類似度を表示
• 避難所の移動・統廃合にも対応
• 検索対象を除外する機能で個人のプライバシーを保護

今後の展開

弊社が防災分野で支援している自治体を中心に提案していきます。また、大量の顔写真データベースを高速に検索できる機能を利用して、セキュリティ強化につながる防犯分野や勤怠管理などのシステム分野への展開も視野にいれています。

主要製品販売価格

最小構成　700万円～

※詳細についてはお問い合わせください。

株式会社理経について

株式会社理経は1957年設立のIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。システムソリューション(入試・教務システム、ITインフラ基盤、経営戦略・情報セキュリティソリューション等)、ネットワークソリューション(衛星通信伝送システム、デジタルビデオ伝送システム、通信事業者・民間企業向けネットワークシステム、無線アクセスシステム、防災情報システム等)、電子部品及び機器(高周波部品、高機能工業用接着剤、カーオーディオ・ナビゲーション用テスター、電力系統解析システム、防衛関連機材、防犯システム等)の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。

※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。