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株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下 理経）は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として販売している「イベント会場用一斉メール配信サービスc-alert」を野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 宮嶋 誠一、以下 野村不動産）が採用したことを発表いたします。

導入背景

野村不動産が運営する「新宿野村ビル」（東京都新宿区西新宿1丁目26番2号）では、10月5日に貸し会議室である「野村コンファレンスプラザ新宿」を現在の48階から、エスカレーターで直結の2階に新たにリニューアルオープンする運びとなりました。

新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環で、「野村コンファレンスプラザ新宿」を利用する企業・団体向けサービスの一つとして、理経の販売する「イベント会場用一斉メール配信サービスc-alert」を採用いただきました。

製品概要

「イベント会場用一斉メール配信サービス」は、イベント会場利用者から新型コロナウイルスの感染者が出た場合、感染の可能性がある他の参加者へ追跡調査を行うため、会場利用者へ一斉メールを配信するシステムです。

イベント会場や大型商業施設の利用者が、会場の入り口に掲示されたQRコードを読み取り、自分のメールアドレスを登録するだけでサービスを受けることができます。後日、会場利用者から新型コロナウイルス感染者が発生し、その旨を主催者に報告した場合、主催者から利用者へ一斉メールが配信されます。

特長・ポイント

・QRコードの自動生成

・利用者は、メールアドレス情報のみで、名前や電話番号などの個人情報の入力が不要

・感染者が確認されなかった場合、メールアドレスは3週間後に自動削除

（感染者が発生した場合、感染経路調査のため一時的にデータを記録）

・イベント終了後、主催者がQRコードを更新する機能も標準で提供

・感染者が発生したイベントに参加した方が別のイベントに参加した場合の追跡も可能

理経における本サービスの今後の展開

理経では今後、イベント会場、大型商業施設、テーマパーク、劇場、競技場、学校のほか、災害時の避難所など、特定範囲の情報発信への展開を目指し、新型コロナウイルス感染の拡大防止やクラスター対策に貢献してまいります。

野村不動産株式会社について

株式会社理経について

株式会社理経は1957年設立のIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。システムソリューション(教育機関向け事務系システム、製造業向け3次元機械CADソフトウェア、民間企業向けデジタルマーケティングツール、情報セキュリティソリューション、VR/ARコンテンツ、IoTシステムなど)、ネットワークソリューション(衛星通信及び放送用伝送システム、地方自治体向けの各種防災情報伝達システム、高速長距離無線LANシステム、ネットワークアクセスシステム、ファイル送受信システムなど)、電子部品及び機器(マイクロ波部品、RF測定器、電力系統解析システム、材料・接着剤、防衛・災害救護用機材、その他各種電子部品及び機器など)の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。

※その他記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。