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大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役社長：石﨑順子、以下「大和ライフネクスト」)と株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：猪坂 哲、以下「理経」）は、マンション居住者様向けVR（バーチャルリアリティ）消防訓練（※1）のサービス（以下、本サービス）を共同で開発し、2021年11月より大和ライフネクストが管理を受託するマンション管理組合向け（※2）に提供を開始しました。本サービスは横浜市との三者連携協定による「次世代型マンション防災コンテンツの共同研究開発」の成果となります。

サービス詳細URL： https://www.daiwalifenext.co.jp/management/vr_firedrill.html

三つの特徴

1. いつでも、どこでも、何度でも参加可能
居住者が、それぞれ都合の良いタイミングで、スマートフォン等からインターネット上のVR動画を視聴することで消防訓練が実施でき、参加率の向上を図ることができます。また、期間中は何度でも視聴可能で、世帯全員の方がそれぞれのタイミングで参加できます。

2. 消防法に則った訓練内容
消防法で定められている「消火訓練」「避難訓練」「通報訓練」という三つの訓練について、横浜市消防局が監修したＶＲ動画を活用して訓練を行うことができます。

※消防訓練の届け出については、管轄の消防本部に確認してください。

3. マンション管理組合の負担軽減
居住者への案内から参加者集計、実施後アンケートまで、必要な一連の作業もコンテンツに含まれており、マンション管理組合の手間をかけずに、実施状況を確認することができます。

提供の背景

コロナ禍により、マンションにおける消防訓練でも、従来行われていた集合型の訓練を敬遠される居住者が増加しました。一例として、横浜市の自治会町内会等における令和2年度の避難誘導訓練の届出実績は、前年度と比較すると参加人員60％減という状況でした（令和2年年報　横浜市消防局　参照）。また、コロナ禍前であっても時間の制約やご家庭の事情により消防訓練に参加できない方々は多く、マンション居住者様全体の防災知識向上や消防訓練の参加率向上などが、マンション管理組合の大きな課題の一つとなっていました。VR消防訓練は、このような課題の解決策として、感染リスクに繋がる大人数の集合を必要とせず、加えて、これまでの様々な制約にとらわれず、より多くの方々に気軽に消防訓練に参加いただくことを可能にしました。

＜横浜市 年報の業務統計より引用＞

導入効果

• 試験的に開催したVR消防訓練において、横浜市のあるマンションでは、これまでの集合型消防訓練に比べて参加率が5倍という結果が出ました
• 実際にVR消防訓練に参加された方からは、以下のような感想をいただきました
  ●いつでも自分の好きなタイミングで視聴できるので便利だと感じた。
  ●コロナ禍における新しい取り組みとしてとても良いと感じた。
  ●集合型の消防訓練だと開催日時限定の参加なので参加者が限られるが、VR消防訓練では参加者増が見込めるため、マンション管理組合全体の防災知識向上に効果的だと感じた。

本サービスは、大和ライフネクストの防災サービスブランド「マンボウ（manbow） （※3）」の一つとなります。「オンリーワン防災マニュアル制作サービス」などと組み合わせてご利用いただくことで、より効果的にマンション居住者様全体の防災力、お住まいの方の自助力を向上することが可能です。

オンリーワン防災マニュアル制作サービスの詳細： https://www.daiwalifenext.co.jp/management/manbow.html

「マンボウ（manbow）」に関するリリース： https://www.daiwalifenext.co.jp/contents_data/news/162/pdf1.pdf

※1・3：「VR消防訓練」「マンボウ（manbow） 」は、商標出願中です。
※2：サービス開始時点では、大和ライフネクストが管理を受託するマンション管理組合を想定しておりますが、今後は広く一般の皆様にもサービス提供をする予定です。

大和ライフネクスト株式会社について

大和ライフネクストは分譲マンション、賃貸マンション、ビル・商業施設、ホテルなどの建物管理サービス、オフィス移転サポートやコールセンター業務などの法人向けサービス、そして高齢者のケア事業など、一歩先の安心、快適、未来のあたり前をカタチにしたサービスをお届けします。

株式会社理経について

理経はIT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーです。システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の分野で、世界の最先端技術・先進的な製品を核とした多彩なソリューションを提供しています。VR開発においては実空間と同等のVR空間を生成する技術開発に注力しており、防災訓練用VR開発においては2017年より提供を開始し、これまで300ケ所以上に提供、また、自動車メーカーなどで本技術が採用されています。

※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。