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株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下 理経）は、Apposite Technologies LLC（本社:米国カリフォルニア州、CEO: Joseph Zeto、以下 Apposite社）の、ネットワーク上に最大100万端末からさまざまなトラフィック（データ）を生成して、疑似的に本番環境を構築し試験を行うことが可能な製品「Netropy Traffic Generation（ネットロピートラフィックジェネレーション」に、DNS(※1)サーバ負荷試験と、サイバー攻撃対策を実現するプロトコル(※2)を生成する2つの新機能が追加されたことを発表します。

※1 DNS：Domain Name Systemの略。インターネット上で ドメイン名を管理するための仕組み。
※2 プロトコル：コンピュータとコンピュータがネットワークを通じて通信する際に決められた約束事・決まりのこと

新機能概要

今回追加された新機能は、DNSの負荷試験に特化した「DNS Storm」と、サイバー攻撃を受けた場合の状況を疑似的に作りだすことで、あらかじめ対策を行うことが可能な「Attack Library」です。

「DNS Storm」 は、プロバイダーや会員制サイトなど、DNSに大量のアクセスがある企業の事前試験に利用されるもので、100万の端末からクエリ（接続要求）があった際に、どれくらいの負荷がかかるのかを検証するため、DNSに特化したプロトコルを生成します。
操作はGUI（グラフィカル ユーザ インタフェース）で、直観的に容易に試験項目が設定可能です。

【DNS Stormを利用した負荷試験のイメージ】

「Attack Library」 は、約1万種類のサイバー攻撃のプロトコルをネットワーク上に流し、サイバー攻撃対策向けの試験を可能にしました。マルウェアに感染しているファイルを送り、ファイアウォールがブロックできるか、ブロックできない場合は要因がどこにあるかを確認し、改善を図ります。

【Attack Libraryを利用した試験のイメージ】

「DNS Storm」特長

• 100万端末から、1秒に2百万のDNSクエリを生成し送信することで、DNSサーバの負荷対応の検証が可能
• 現在最も人気のある 50 万のドメインのリストを自動作成する「DNS Storm」のWebクローラー機能を使用し、ユーザがドメインを手動で入力せずに試験が可能
• 送信されたクエリ、失われたクエリ、平均、パケットサイズ、最小/最大レイテンシ（※3）などのレポートが可能

※3レイテンシ：転送の要求を出してからデータが返ってくるまでの時間。通信の遅延時間

「Attack Library」特長

• 常に最新の脆弱性、脅威や攻撃手法を更新し、ウイルス、マルウェア、ゼロDayアタック、DoS、スパイウェア、脆弱性など1万以上のライブラリを更新
• プログラムを毎月更新しリリースすることで、進化し続けるサイバーセキュリティの脅威からネットワークとデバイスを保護

市場背景

近年、コロナ禍によるオンライン会議や在宅勤務の増加など、オンライン処理が増大し、サービスプロバイダのアクセス処理も急激に増えています。そのため、膨大な要求を処理するDNSサーバの改善や検証がより重要になっています。
また、増え続けるさまざまな種類のサイバー攻撃の対応も急務となっており、悪意ある攻撃のパターンをファイアウォールやサーバにぶつけることで、機器の検証やサイバー攻撃時の演習（サイバーレンジ）としての利用を実現します。

今後の展開

ネットワークにおける、さまざまな通信の経路確認を必要とするサービスプロバイダ、キャリア、会員制サイト運営者、システムインテグレーター、データセンター、他民間企業に向けて販売していきます。

出荷開始

2022年11月

主要製品販売価格

問い合わせください。

Apposite Technologies LLCについて

2005年設立以来、ネットワーク模擬システムを通信テストやアプリケーション開発のために世界中のアプリケーションベンダ、防衛産業、民間企業や通信サービスプロバイダへ提供しています。主な顧客は、Netflix、Google、Amazon、Microsoft、HP、IntelやCiscoなど世界3,000社にのぼります。2020年よりトラフィックジェネレーションの販売を開始し、サイバーテロ対策のツールとして各国の防衛機関で利用されています。

株式会社理経について

株式会社理経は、IT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーとして1957年に設立以来、システムからネットワーク、VR/ARコンテンツ、電子材料・電子機器までさまざまなソリューションを提供しています。国内外の最先端技術や先進的な製品を活用したソリューションを提案し、お客様の業務の効率化、収益の改善などビジネスの発展に寄与します。

※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。